一般常識攻略塾   

 過去5年間の出題傾向(労務管理その他の労働) 


問1  問2  問3  問4  問5   


問1

次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、この問において、「白書」とは「平成17年版労働経済白書」のことで
ある。
A 白書によれば、我が国が取り組むべき大きな課題として、人口減少と少
子高齢化への対応があるとし、また、2007年以降には、経済成長に大
きく責献してきた「団塊の世代」(1947〜49年生まれ)の多くが企業での
引退過程を迎えることとなる、としている。
B 白書によれば、労働力供給が制約される中で、企業は、より望ましい雇
用管理を構築し、労働者の意欲と能力を十分に引き出していかなくては
ならない、今まで企業は、従業員の年齢構成の高齢化に伴って、年功的
な賃金構造を維持しようとすると多くの労務コストを必要としたが、
2007年以降、団魂の世代が引退過程を迎えると、今までのコスト負担
は低下し、むしろ余裕を生じさせることになり、現在の賃金構造を前提
とすると、企業の労務コストは10年間の累計で約88兆円の剰余が生じ
る、と試算している。
C 白書によれば、厚生労働省が(株)UF」総合研究所に委託調査した「若年
者のキャリア支援に関する実態調査」において正社員を対象として行っ
た調査項目をみると、「職業生活・キャリア形成に関する主な相談相手」
では、「職場の上司・先輩」が50%、「職場の同僚」が37%、「学校時代
の友達」が36%、「家族・親戚」が33%の順となっており、「職業生活
を考える上でモデルになる人」では、「職場の上司・先輩」が58%、「家
族・親戚」が18%の順となっている。このことから、職場において若
年者のそれぞれのキャリアについての相談相手となり、労働者の持つ能
カを最大限に発揮させる支援ができる人の存在が重要になろう、として
いる。
D 白書によれば、内閣府の「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」に
おいて、60歳代の人の理想の引退年齢について、65歳以上とした者の
割合は、日本では8割以上を占めているのに対して、韓国、アメリカ、
ドイツ、スウェーデンでは5割以下になっており、我が国の高齢者の理
想引退年齢が高いのが特徴的である、としている。
E 白書によれば、日本労働研究機構の「育児や介護と仕事の両立に関する
調査」において、「仕事と育児を両立しやすくするために推進すべきと考
える施策」をみると、女性の雇用者では「労働時間の短縮など、働きなが
ら育児をしやすい柔軟な働き方の推進」が31%、次いで「保育所の整備」
が21%の順になっており、男性の雇用者では「男性が育児に参加する
ことへの職場や社会環境の整備」が37%、「労働時間の短縮など、働き
ながら育児をしやすい柔軟な働き方の推進」が22%の順となってお
り、こうしたことから、仕事と育児の両立については男性、女性の協力
は当然のことながら、企業における働き方の見直しや両立支援の取組が
求められていることがわかる、としている。

解答・解説

A 設問のとおりである。
B 設問のとおりである。
C 設問のとおりである。
D × 今後も仕事を続けたいと思っている者の割合は、日本87.5%、アメリカ87.8%、韓国90.6%で9割近くと高くなっているのに対して、ドイツ63.1%、フランス42.9%と低くなっている。(第6回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査結果)
E 設問のとおりである。




社労士・一般常識攻略塾 TOPへ戻る