問２
| 問2 | 次の記述のうち、正しいものはどれか。 |
| なお、この間において、「16年調査」とは、厚生労働省「平成16年就労条 | |
| 件総合調査」のことであり、「17年調査」とは、厚生労働省「平成17年就労条 | |
| 件総合調査」のことである。 | |
| A | 17年調査によると、変形労働時間制を採用している企業割合は全体で |
| は56％である。そのうち1年単位の変形労働時間制を採用している企 | |
| 業割合が最も多く、それを企業規模別にみると、企業規模が小さくなる | |
| ほど採用割合が高い。 | |
| B | 17年調査によると、深夜（午後10時から午前5時）の所定内労働を採用 |
| している企業割合は3割を超えており、内容としては、「交替制勤務の | |
| 所定内深夜労働がある企業」よりも「交替制勤務以外の所定内深夜労働が | |
| ある企業」の割合の方が多い。また、大企業ほど採用が多く、企業規模 | |
| 1,000人以上では6割を超えている | |
| C | 就業規則で所定内労働時間が、午後10時から午前5時までと定められ |
| ている企業においては、午後10時から午前6時まで労働させた場合 | |
| は、労働基準法第37条の規定により、使用者は7時間分の深夜業の割 | |
| 増貸金を支払うのはもとより、所定内労働時間を超えて労働させた1時 | |
| 間分について、時間外割増賃金を支払わなければならない。 | |
| D | 16年調査によると、過去3年間に賃金制度の改定を行った企業割合は |
| 4割に迫っており、企業規模1，000人以上の大企業では6割を超えてい | |
| るが、30〜99人規模の企業での改定は殆どみられない。改定内容で多 | |
| いのは、「業績・成果に対応する貸金部分の拡大」や「職務遂行能力に対 | |
| 応する貸金部分の拡大」が2割前後を占めている。 | |
| E | 16年調査によると、個人業績を貸金に反映させる企業は過半数を超 |
| え、そのうち業績評価制度がある企業は6割を超えているが、業績評価 | |
| 制度がある企業における評価側の課題で多いのは、「仕事がチームワー | |
| クによるため、個人の評価がしづらい」であり、「部門間の評価基準の調 | |
| 整が難しい」は少なかった。 |
解答・解説
| A | ○ | 「１か月単位の変形労働時間制」及び「フレックスタイム制」は規模が大きくなるほど割合が高くなっている。 |
| B | × | 「交替制勤務の所定内深夜労働がある企業」は22.7％、「交替制勤務以外の所定内深夜労働がある企業」は10.5％となっている。 |
| C | × | 労働基準法32条2。8時間以内なら時間外割増賃金は不要。 |
| D | × | 30〜99人規模についても35.4％となっている。 |
| E | × | 「部門間の評価基準の調整が難しい」54.5％、「仕事がチームワークによるため、個人の評価がしづらい」19.0％であった。 |
