問３
| 問3 | 次の記述のうち、誤っているものはどれか。 |
| なお、この問において、「調査」とは厚生労働省「平成16年労使コミュニ | |
| ケーション調査」のことであり、「基礎調査」とは、厚生労働省「平成17年労 | |
| 働組合基礎調査」のことである。 | |
| A | 調査によると、労使コミュニケーションの重要度について、事業所の9 |
| 割近くが「重要」と回答しているが、労瀬組合の有無別では、労働組合 | |
| 「なし」の事業所に比べ「あり」の事業所の方が「重要」と考えている割合が | |
| 高い。 | |
| B | 調査によると、労使間の意思疎通についての評価は、「非常に良い」と |
| 「やや良い」を合わせた『良好』とする割合は、事業所回答では6割を超 | |
| え、労働者回答では4割を超え、両者の回答とも、「悪い」と「やや悪い」 | |
| を合わせた『悪い』とする割合を大きく上回っている。また、重視する意 | |
| 思疎通事項として割合が高いのは、事業所回答では「職場の人間関係」、 | |
| 「日常業務改善」、「作業環境改善」の順になっているが、労働者回答で | |
| は、「職場の人間関係」、「貸金、労働時間等労働条件」、「日常業務改善」 | |
| の順になっている。 | |
| C | 調査によると、労使協議機関が「あり」とする事業所割合は4割弱で、企 |
| 業規模が大きいほど設置割合は高くなっている。また、設置の根拠とし | |
| ては、「労働協約」とする割合が6割を超えて最も多いが、「就業規則」と | |
| する割合は4分の1程度となっている。 | |
| D | 労働組合と使用者又はその団体との間の労働条件その他に関する労働協 |
| 約は、書面に作成し、両当事者が署名し、又は記名押印することによっ | |
| てその効カを生ずる、と労働組合法に規定されている。 | |
| E | 基礎調査によると、平成17年6月30日現在の労働組合数や労働組合員 |
| 数はともに前年に比ぺて減少し、推定組織率（雇用者数に占める労働組 | |
| 合員数の割合）は低下したものの20％にとどまった。 |
解答・解説
| A | ○ | 設問のとおりである。 |
| B | ○ | 設問のとおりである。 |
| C | ○ | 設問のとおりである。 |
| D | ○ | 労働組合法14条。設問のとおりである。 |
| E | × | 18.7％である。なお、平成15年度以降、20％を下回っている。 |
