問４
| 次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | |
| なお、この間において「倫理憲章」とは（社）日本経済団体連合会の「2006年 | |
| 度・新規学卒者の採用選考に関する企業の倫理憲章」のことであり、「白書」 | |
| とは、「平成17年版労働経済白書」のことである。 | |
| A | 倫理憲章において、企業は、在学全期間を通して知性、能カと人格を磨 |
| き、社会に貢献できる人材を育成、輩出する高等教育の趣旨を踏まえ、 | |
| 学生が本分である学業に専念する十分な時間を確保するために、採用選 | |
| 考活動の早期開始の自粛が規定されており、まして卒業学年に達しない | |
| 学生に対して、面接など実質的な選考活動を行うことは厳に慎む、こと | |
| とされている | |
| B | 白書によれば、大学卒業者の就職状況は、平成16年3月時点の卒業者 |
| に占める就職率が55.8％、一方、就職も進学もしていないいわゆる無 | |
| 業者が20.0％と高水準となっている、としている。また、高校卒業者 | |
| の就職状況は、卒業者に占める就職も進学もしない者の割合について | |
| は、増加額向で推移していたが、近年は、おおむね横ばいとなってい | |
| る、としている。白書の分析では、高校卒業者に占める就職率は | |
| 16.9％、就職も進学もしない者の割合は7.5％としている。また、採 | |
| 用した新規学卒社員の1年目の離職率は、高校卒業新入社員では | |
| 25.0％、大学学部卒業新入社員では15.3％となっている。 | |
| 白書では就学期間を終え職業選択を行い、積極的に社会参加できるこ | |
| とは1人ひとりの人生にとって重要であるが、現代の若者は就学から就 | |
| 業への円滑な移行を果たすことができない場合が増えている、としてい | |
| る。 | |
| C | 白書によれば、若年者に対しては、長期的視点に立った計画的な採用を |
| 行い、基礎的な職業能力開発を行うことなどを通じて定着を促し、人材 | |
| を育成することによって、その能力を活用していくことが重要である、 | |
| 若年者が定着しないという課題を抱える企業は多いが、積極的な能力開 | |
| 発の実施、面接を通じたフォローアップ、指導係の設置などは、若年者 | |
| の定着にとって有効であると考えられる、としている。 | |
| D | 厚生労働省「平成17年上半期雇用動向調査」により、平成17年1月から |
| 6月までの事業所への入職状況をみると、常用労働者のうち一般労働者 | |
| としての入職は、新規学卒書からは75万人、新規学卒以外の未就業者 | |
| からは35万人となっており、一方、常用労働者のうちパートタイム労 | |
| 働者としての入職は、新規学卒者からは21万人、新規学卒以外の未就 | |
| 業者からは58万人となっている。 | |
| E | 平成17年の職業安定法の改正により、公共職業安定所は学校と連携、 |
| 協力して、学生若しくは生徒のみならず学校卒業者についても、積極的 | |
| に職業紹介や職業指導を行うとともに、求人開拓を行い、彼らの能力に | |
| 適合した職業のあっせんを行わなければならない、と規定された。 |
解答・解説
| A | ○ | 設問のとおりである。 |
| B | ○ | 設問のとおりである。 |
| C | ○ |
設問のとおりである。 |
| D | ○ | 設問のとおりである。 |
| E | × | 職業安定法26条1項。「・・・にあっせんするよう努めなければならない。」。努力義務である。 |
