問５
| 次の記述のうち、正しいものはどれか。 | |
| なお、この問において「調査」とは厚生労働省「平成16年派遣労働者実態調 | |
| 査」のことである。 | |
| A | 調査結果によると、派遣労働者を年齢階級別にみると、15〜34歳の若 |
| 年層で6割を占め、派遣の種類別では男女計では登録型が6割を超えて | |
| いるが、性別では男性が常用雇用型が多く、女性では登録型が多い。 | |
| B | 調査絵果によると、派遣先での残業の頻度は、「まったくない」と「1カ |
| 月以上に1回程度又はほとんどない」を合わせると7割を占める。この | |
| 割合を男女別にみると、女性の方が多くなっている。 | |
| C | 調査結果によると、現在の派遣就業中の貸金（時間給換算額、以下同 |
| じ。）をみると、1,281円であるが、金額別では1,000円未満の労働者が | |
| 19％、1,000〜1,500円未満の労働書が53％、1,500〜2,000円未満の | |
| 労働者が21％、2,000円以上の労働者が3％を占めている。また、派遣業務別 | |
| にみて賃金が2,000円以上になっているのは、「ソフトウェア | |
| 開発」、「機械設計」及び「通訳、翻訳、速記」であり、1,000円未満と | |
| なっているのは、「建築物清掃」と「介護」である。 | |
| D | 調査結果によると、派遣先に要望のある派遣労働者の割合は56％で、 |
| 要望内容では「正社員として雇用してほしい」が33％と最も多く、次い | |
| で「指揮命令系統を明確にしてほしい」、「派遣契約期間を長くしてほし | |
| い」の順となっている。一方、派遣元に要望のある派遣労働者の割合は | |
| 66％で、要望内容では「継続した仕事を確保してほしい」が62％と最 | |
| も多く、次いで「賃金制度を改善してほしい」は34％となっている。 | |
| E | 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律は、労働契約の存否その他 |
| の労働開係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間に生じ | |
| た民事に関する紛争について、当事者の申立てにより、事件を審理し、 | |
| 調停の成立による解決の見込みがある場合にはこれを試み、その解決に | |
| 至らない場合には、審判による解決を図ることを目的とする |
解答・解説
| A | ○ | 15〜34歳の若年層で55.3％。男は登録型37.7％、常用雇用型62.3％と常用雇用型が多く、女は登録型75.8％、常用雇用型24.2％と登録型が多くなっている。 |
| B | × | 男は「ほとんど毎日又は２〜３日に１回程度」が66.1％となっている。 女は「１カ月以上に１回程度又はほとんどない」17.8％、「まったくない」16.3％となっている。 |
| C | × | 「ソフトウェア開発」が1,711円と最も高い。2,000円以上の業務はない。 |
| D | × | 派遣元への要望については、「賃金制度を改善してほしい」が61.6％と最も多く、次いで「継続した仕事を確保してほしい」33.5％となっている。 |
| E | × | 労働審判法1条。「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」ではなく「労働審判法」である。 |
