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 過去5年間の出題傾向(労務管理その他の労働) 


問6  問7  問8  問9  問10   


問6

問6 老人保健法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
A  都道府県は、市町村が支弁する費用のうち、医療等以外の保健事業に要
する費用についてはその3分の1を、医療等に要する費用についてはそ
の12分の1を負担する。
B この法律において加入者とは、医療保険各法(健康保険法や船員保険法
等)の規定による被保験者、組合員又は加入者及び被扶養者並びに日雇
特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付ける
余白がある者及びその被扶養者をいう。
C 社会保険診療報酬支払基金は、医療保険各法で定められた保険者が拠出
金を滞納した場合には、その者に期限を指定した督促状を発して納付を
督促しなければならない。その場合の指定すべき期限は、督促状を発し
た日から10日以上経過した日でなければならない。
D 国は、市町村が支弁する費用のうち、医療等以外の保健事業に要する費
用についてはその3分の1を、医療等に要する費用についてはその12
分の1を負担する。
E 加入者は、75歳に達したときは、14日以内に、その旨を居住地の市町
村長に届け出なければならない。

解答・解説

A 老人保健法50条。設問のとおりである。
B 老人保健法6条3項。設問のとおりである。
C 老人保健法60条1項、2項。設問のとおりである。
D × 老人保健法49条。国は、医療等に要する費用についてはその12分の4を負担する。
E 老人保健法25条の2、老人保健法施行規則2条1項。設問のとおりである。



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