問１０
| 確定拠出年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか | |
| A | この法律において「確定拠出年金」とは、厚生年金適用事業所の事業主が |
| 単独で又は共同して実施する年金制度であり、事業主が従業員と給付の | |
| 内容を約し、高齢期において従業員がその内容に基づいて給付を受ける | |
| ことのできるものをいう。 | |
| B | 企業型年金を実施しようとする事業主は、企業型年金規約で定めるとこ |
| ろにより、運営管理業務の全部又は一部を企業型記録関連運営管理機関 | |
| に委託することができる。 | |
| C | 企業型年金加入者である期間を計算する場合には、月によるものとし、 |
| 企業型年金加入者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月 | |
| までをこれに算入する。 | |
| D | 企業年金連合会は、個人型年金に係る規約を作成し、当該規約について |
| 厚生労働大臣の承認を受けなければならない。 | |
| E | 個人型年金加入者期間を計算する場合には、月によるものとし、個人型 |
| 年金加入者の資格を取得した月の翌月からその資格を喪失した月までを | |
| これに算入する |
解答・解説
| A | × | 確定給付企業年金法1条、2条1項。確定給付企業年金に関する記述である。 |
| B | × | 確定拠出年金法7条1項。事業主は、政令で定めるところにより、運営管理業務の全部又は一部を確定拠出年金運営管理機関に委託することができる。 |
| C | ○ | 確定拠出年金法14条1項。設問のとおりである。 |
| D | × | 確定拠出年金法2条5項、55条1項。国民年金基金連合会は、個人型年金に係る規約を作成し、当該規約について厚生労働大臣の承認を受けなければならない。 |
| E | × | 確定拠出年金法63条1項。個人型年金加入者期間を計算する場合には、月によるものとし、個人型年金加入者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。 |
